利用規約

第1条（適用）

本規約は、コペルニクス株式会社（以下「当社」）が運営するドメイン登録サービス「SIMPLE DOMAIN」（以下「本サービス」）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様（以下「ユーザー」）と当社との間で定めるものです。ユーザーは本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第2条（利用登録）

本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。当社は、以下の場合に利用登録を拒否することがあります。

• 登録内容に虚偽があった場合
• 過去に本規約違反によりサービス停止処分を受けたことがある場合
• その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

• ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーID、パスワード、APIキー、認証トークン等（以下「認証情報」）を適切に管理するものとします。
• 認証情報の管理不十分、第三者による使用、盗用等によって生じた損害について、当社は当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
• 認証情報を用いて行われた行為は、当該認証情報を保有するユーザー本人の行為とみなします。

第4条（ドメイン登録）

ユーザーは、以下の条件に同意の上、ドメインの登録を申請するものとします。

• ドメイン登録にあたり提供する情報（登録者名、住所、連絡先等）は正確かつ最新のものとし、変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。当該情報の不正確、不更新による不利益・損害は、ユーザーが負担するものとします。
• 当社はJPRS（株式会社日本レジストリサービス）の指定事業者として、JPRSの定める規則に従いドメインの登録・管理を行います。
• ドメインの登録は、JPRSその他レジストリの審査・承認を経て完了するものであり、当社は登録の成立を保証するものではありません。当社の責に帰すべき事由なく申請が拒否された場合（資格要件不適合、文字列重複、レジストリ判断による拒否等を含む）、当社はお支払い済みの料金を全額返金するものとし（決済事業者の手数料相当額も当社が負担します）、それ以外の責任は一切負いません。
• 属性型JPドメイン名（.co.jp、.or.jp等）その他登録資格要件のあるドメイン名の登録には、当該レジストリが定める登録資格要件を満たす必要があり、ユーザーが資格要件を満たさないことにより登録不能となった場合の責任はユーザーが負担します。

第5条（ドメインの更新）

• ドメインの有効期間は登録日から1年間とし、ユーザーは自己の責任において有効期限前に更新手続きを行う必要があります。
• 自動更新を有効にしている場合、有効期限前に登録済みの支払い方法により自動的に更新されます。ユーザーは、自動更新が正常に行われるよう、支払い方法の有効性（有効期限、利用枠等）を維持する責任を負います。
• 支払い方法の不備（カード期限切れ、与信不足、解約等）、ユーザーの操作ミス、登録メールの未受領、その他ユーザー側の事由により自動更新が成立しなかった場合、当社は何らの責任を負わず、ドメインの利用停止・削除に伴う一切の損害について免責されます。
• 有効期限を過ぎたドメインは利用停止となり、有効期限から45日経過後を目処に削除手続を開始します。削除されたドメインは第三者が登録可能な状態となり、当該ドメインの再取得を当社は保証しません。
• 削除復活猶予期間（Redemption Grace Period）における復活手続は、レジストリの定める手続および追加料金（復活料金等）に従うものとし、当該手続が成立しないことにつき当社は責任を負いません。

第6条（ドメインの移管）

• ユーザーは、認証コード（AuthCode）を用いて他の指定事業者へドメインを移管することができます。
• 移管にあたっては、JPRSその他レジストリが定める移管手続きに従うものとします。
• 登録後60日以内のドメイン、および紛争処理中のドメインの移管はできません。
• 他の指定事業者から当社へのドメイン移管についても、本規約が適用されます。
• 移管の成否はレジストリおよび移管元・移管先事業者の処理に依存するものであり、当社の責に帰すべき事由がない移管失敗、遅延、移管中の到達不能等について、当社は責任を負いません。
• ドメインの移管（指定事業者の変更）は、レジストリにおける当該ドメインの管理事業者を変更する手続きであり、DNSゾーンの内容（A、AAAA、MX、CNAME、TXT等の各種DNSレコード）を移転または複製するものではありません。これはドメイン業界における一般的な取扱いです。
• 当社へのドメイン移管（転入）の場合、移管時点におけるネームサーバーの委任設定（NSレコード）は維持されますが、当該ネームサーバー上に存在するゾーンの内容（各DNSレコード）を当社が取得・複製することはありません。移管前に移管元事業者のDNS（同社の提供する無料DNS等）を利用していた場合、移管完了後に移管元事業者が当該ゾーンを停止または削除することがあり、これによりウェブサイト、電子メールその他のサービスが到達不能となる場合があります。
• ユーザーは、移管の前にDNSレコードの内容を自ら控え、移管後に当社のネームサーバーまたはユーザーが指定するネームサーバーにおいて必要なDNSレコードを再設定する責任を負います。当該準備または再設定を怠ったことに起因するサービスの中断、到達不能、その他の損害について、当社は一切の責任を負いません。
• 当社から他の指定事業者へのドメイン移管（転出）が完了した後は、当社が提供するDNS（オーソリタティブDNS）の配信が停止されることがあります。転出するユーザーは、移管先において速やかにDNSを再設定するものとし、DNS配信の停止に伴う一切の損害について当社は責任を負いません。
• 移管（転入・転出を問わない）に関して当社が責任を負う場合であっても、その範囲は当該移管について支払われた料金（決済処理手数料および第三者に支払う費用を除く）の返金を上限とし、DNSの切替・再設定に伴うサービスの中断、逸失利益、機会損失、データの喪失、第三者からの請求その他の間接的・特別・派生的損害について、当社は一切の責任を負いません。

第7条（Whois情報）

• ドメイン登録に伴うWhois情報は、JPRSその他レジストリの規則に基づき公開されます。
• 当社は、対象となるドメイン名についてWhois情報公開代行サービスを無料で提供します。公開を抑制または代行する情報の範囲は、ドメイン名の種類およびレジストリの規則に従います。
• Whois情報公開代行サービスを利用する場合でも、ユーザーは正確な登録者情報を当社に提供する義務があります。虚偽情報の提供によりレジストリからドメイン名が取消・停止された場合、当社は責任を負いません。
• 法的要求、レジストリの指示、紛争解決手続き、知的財産権侵害申立、その他当社が必要と判断した場合、ユーザーの実際の登録者情報が第三者に開示される場合があり、当該開示についてユーザーは異議を述べないものとします。

第8条（料金および支払い）

• 本サービスの料金は、料金ページに掲載する価格に従います。表示価格は、別途明記がない限り消費税込みの価格とします。
• 支払い方法はクレジットカードその他当社の指定する方法とします。
• 支払い遅延、決済失敗、チャージバック、その他支払いに関する不具合により生じた損害（ドメインの利用停止・削除を含む）は、当社の故意または重過失による場合を除き、ユーザーが負担します。
• ドメイン登録完了後の、ユーザーの都合による返金、キャンセル、解約に伴う返金は行いません。ただし、当社の責に帰すべき事由により登録手続きが完了しなかった場合、およびレジストリの審査によりドメイン登録が拒否された場合に限り、お支払い済みの料金を全額返金します。この場合、カード会社等決済事業者の手数料相当額も当社が負担します。
• 前号の全額返金を行う場合を除き、第6条（移管）および第21条（サービスの終了）等に基づく返金においては、カード会社等決済事業者の手数料、為替手数料その他第三者に支払う費用を返金額から控除することがあります。

第9条（料金の変更）

• 当社は、市場動向、上位レジストリ（JPRS、Verisign等）の卸価格改定、為替レートの変動、消費税率の変更、原価の変動、その他当社が必要と判断した事由により、本サービスの料金を改定することができるものとします。
• 通常の料金改定は、改定日の30日前までにウェブサイト上に掲示することにより周知します。電子メールによる個別通知は、当社が必要と判断した場合に限り行うものとし、義務ではありません。
• 上位レジストリの卸価格変更、税制変更、為替の急激な変動、その他緊急性のある事由による改定の場合、前項にかかわらず、ウェブサイト掲示と同時または短期の予告期間（最短当日）をもって改定後の料金を適用することができるものとします。
• 料金改定前に登録・更新済みのドメインについては、当該有効期間中は改定前の料金が維持され、次回更新時より新料金が適用されることを原則とします。ただし、上位レジストリの卸価格変更等、当社の合理的な裁量を超える事由による改定の場合、当社は有効期間中であっても改定後料金との差額をユーザーに請求することができるものとし、ユーザーが当該差額の支払いに応じない場合、当社は当該ドメインの更新を停止することができます。
• 料金改定の周知後、ユーザーが本サービスを継続利用したことをもって、改定後の料金条件への同意とみなします。

第10条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 虚偽の情報によるドメイン登録、登録情報の不更新
• フィッシング、マルウェア配布、不正アクセス、迷惑メール送信、その他不正行為を目的としたドメインの利用
• 当社、他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
• 本サービスの運営、当社が提供するAPI・システムの正常な動作を妨害するおそれのある行為（過度なリクエスト、リバースエンジニアリング、レート制限の回避等を含む）
• 他者の商標権、著作権その他知的財産権、肖像権、プライバシー権を侵害するドメイン名の登録または利用
• 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを再販売、再ライセンス、第三者へ提供する行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第11条（サービスの停止・中断）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとし、これによりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

• 本サービスにかかるシステムの保守点検、更新、移行を行う場合
• 地震、津波、台風、落雷、火災、停電、感染症、戦争、テロ、暴動、ストライキ、法令変更、行政処分、その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• JPRSまたは上位レジストリの障害、メンテナンス、規則変更、契約終了等が発生した場合
• 当社が利用するクラウド事業者、通信事業者、決済事業者、認証局その他第三者の障害が発生した場合
• サイバー攻撃、不正アクセス、DDoS攻撃その他セキュリティ上の脅威が発生した場合
• その他、当社が本サービスの提供が困難または不適切と判断した場合

第12条（ドメインの利用停止・削除）

当社は、以下の場合に、緊急やむを得ない場合を除き可能な限り事前に通知したうえで、合理的に必要な範囲でドメインを利用停止または削除できるものとし、これによりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

• 本規約に違反した場合
• 料金の支払いが滞った場合、決済が拒否された場合、チャージバックが発生した場合
• JPRS、その他レジストリ、裁判所、行政機関、捜査機関からの命令・要請があった場合
• JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）、UDRPその他紛争処理方針に基づく裁定があった場合
• 第三者から知的財産権侵害、違法行為等の申立を受けた場合
• 不正行為または不正の疑いが確認された場合
• ユーザーとの連絡が一定期間取れなくなった場合

第13条（紛争解決）

• JPドメイン名に関する紛争は、日本知的財産仲裁センターが定めるJPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）その他適用される紛争処理方針に従い解決されるものとし、当社は当該紛争の当事者となるものではありません。
• 当該紛争処理に伴い当社に発生した費用（弁護士費用、対応工数、開示費用等）は、ユーザーが負担するものとします。
• 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（サービスの瑕疵・契約不適合）

• 当社の責に帰すべき事由により、ドメインの登録・更新・移管が正常に完了しなかったことが客観的資料により証明された場合、当社は速やかに原因を調査し、合理的な範囲で是正措置を講じます。
• 是正が困難な場合、当社は該当する取引の料金（決済処理手数料および第三者に支払う費用を除く）を返金するものとし、これをもって当社の責任は完全に履行されたものとします。
• サービスの瑕疵に関する申出は、ユーザーが事象を認識した日または認識すべき日から30日以内を目安に、速やかにお問い合わせフォームより行うものとします。ただし、本項は、法令上ユーザーに認められた権利を制限するものではありません。

第15条（免責事項）

• 当社は、本サービスの提供にあたり合理的な注意を払いますが、本サービスが中断なく利用可能であること、エラーがないこと、ユーザーの特定目的に適合することについて、一切の保証をしません。
• 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、ユーザーまたは第三者に生じた一切の損害について責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、その範囲は通常生ずべき直接かつ現実の損害に限られ、逸失利益、機会損失、データ・コンテンツの喪失、評判低下、第三者からの請求その他間接的・特別・付随的・派生的損害について、当社は一切の責任を負いません。
• 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、損害賠償の総額は、損害発生の原因となった個別の取引についてユーザーが当社に対して実際に支払った金額を上限とします。ただし、継続的役務の提供または複数の取引が関係する場合は、損害発生の原因となった事象の発生時から遡って3か月間にユーザーが当社に対して実際に支払った本サービスの利用料金を上限とします。
• 以下の事由による損害について、当社は一切の責任を負いません。
  • JPRS、Verisign、その他レジストリ、上位プロバイダ、認証局、決済事業者、クラウド事業者、通信事業者その他第三者の作為・不作為、障害、規則変更、契約終了、価格改定
  • 不可抗力（天災、停電、火災、感染症、戦争、テロ、暴動、法令変更、行政処分等）
  • サイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス感染、DDoS攻撃、改ざん、なりすまし、その他セキュリティインシデント
  • ユーザーの設定誤り、操作ミス、認証情報の管理不十分、登録情報の不正確・不更新、機器・ネットワーク環境の不備
  • DNS設定、ネームサーバー設定、DNSSEC設定、DNS伝播の遅延・誤動作・浸透時間
  • ドメインに関連付けられたウェブサイト、メール、その他のサービスにおける情報、行為、損害
  • 第三者によるドメインの不正取得、ドメインハイジャック、サイバースクワッティング
  • 商標権、著作権その他知的財産権に関する第三者からの申立、訴訟
  • 本サービスを通じて取得・更新したドメインを用いたユーザーまたは第三者の行為に起因する損害
  • 本規約に違反するユーザーの行為に起因または関連する損害
• 本条による責任制限は、ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合において、当社の故意または重過失に起因する責任を完全に免除するものではなく、強行法規に反しない範囲で効力を有するものとします。

第16条（ユーザーによる補償）

• ユーザーは、本サービスの利用、登録ドメイン、登録ドメインに関連付けられたコンテンツ、または本規約違反に起因または関連して、第三者（他のユーザー、レジストリ、行政機関、権利者を含む）から当社に対し請求、訴訟、調査、苦情、損害賠償の申立等がなされた場合、自らの費用と責任においてこれを解決するものとします。
• 前項に関連して当社に発生した一切の損害（弁護士費用、調査費用、対応工数費用、和解金、賠償金、罰金、その他全ての費用を含む）について、ユーザーは当社からの請求に従い直ちに補償するものとします。
• 当社は、ユーザーに通知の上、または通知が困難な場合は通知なく、当社の合理的判断により当該紛争の防御または和解を行うことができ、ユーザーは当社の判断に従うものとします。

第17条（DNS・ネームサーバー）

• ドメインに設定するDNSレコード、ネームサーバー（NS）、DNSSEC、その他DNS関連設定は、ユーザーの責任において設定・管理するものとします。
• 当社は、当社が提供するDNSサービス（オーソリタティブDNS）について、商業的に合理的な水準での提供に努めるものとしますが、サービス品質保証（SLA）を別途定める場合を除き、可用性、応答時間、伝播時間について保証するものではありません。
• DNS伝播の遅延（最大72時間程度）、キャッシュTTLによる影響、ユーザーの設定誤り、第三者DNSサーバーの動作、ISPによるDNS制限等に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。
• 外部のネームサーバーを指定した場合、当該ネームサーバーの動作、稼働、設定内容に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。

第18条（個人情報の取扱）

• 当社は、ユーザーの個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
• ユーザーは、本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシーの内容に同意するものとします。
• 当社は、法令、レジストリの規則、裁判所その他公的機関の命令に基づき、個人情報を開示する場合があります。

第19条（反社会的勢力の排除）

• ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
• 当社は、ユーザーが前項に違反する事実が判明した場合、または暴力的・脅迫的・詐術的な手段を用いて当社の業務を妨害する行為を行った場合、何らの催告なく直ちに本サービスの利用契約を解除し、ドメインの利用停止・削除その他必要な措置を講じることができるものとし、当該解除によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条（権利義務の譲渡禁止・事業譲渡）

• ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位および本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、担保提供、その他処分することはできません。
• 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合（合併、会社分割、事業譲渡、事業承継等の方法を問わない）、当社は本規約上の地位、本規約に基づく権利義務、ユーザーの登録情報・ドメイン管理情報を当該譲渡先に承継させることができ、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

第21条（サービスの終了）

• 当社は、合理的な事業上の理由（採算性、レジストリ契約終了、法令変更等）により、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
• 当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、終了日の60日前までにウェブサイト上に掲示することにより周知します。電子メールによる個別通知は、当社が必要と判断した場合に行います。
• サービス終了時、ユーザーは終了日までに他の指定事業者へドメインを移管するものとします。当社は移管に必要な認証コードの発行および合理的な範囲のサポートを提供します。
• サービス終了日時点で有効期間が残っているドメインについて、当社の都合による終了の場合に限り、未経過期間に相当する料金から決済処理手数料を控除した額を日割りで返金します。
• ユーザーが期限内に移管を完了しなかったことに起因する損害について、当社は責任を負いません。

第22条（規約の変更）

• 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができるものとします。
• 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合、または本サービス利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的なものである場合、当社は本規約を変更することができ、当該変更は変更後の規約をウェブサイトに掲示し、または効力発生時期を定めて掲示することにより、ユーザーの個別の同意を要せず効力を生じるものとします。
• 当社は、変更後の規約の効力発生時期を、変更内容の重要性に応じて、適切な期間（原則として効力発生日の14日前以上）をもって周知するものとします。ただし、軽微な変更、緊急の変更、ユーザーに利益となる変更については、この限りではありません。
• ユーザーが変更後の規約の効力発生時期以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項および当該条項のその他の部分の効力には影響を及ぼさず、当該無効または執行不能と判断された条項は、その目的を達成するために必要最小限の範囲で適法かつ有効となるよう修正されたものとして扱われるものとします。

第24条（準拠法）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

制定日: 2025年1月1日　最終更新日: 2026年6月28日